建設業許可

●建設業を営むには知事か大臣の許可を受けなければなりません。
しかし以下の例外があります。
1工事1件の請負代金が500万円以下
2建築一式工事は1件1,500万円未満または木造住宅150㎡未満

●つまり、大きな工事を請け負う。元請けさんから建設業の許可を取れと言われた時
建設業の許可を取らないといけません。

●建設業許可は2種類在ります。
都道府県知事許可…1の都道府県の区域にのみ営業所を設けて建設業を営む場合
国土交通大臣許可…複数の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営む場合
上記の許可は2つに分かれます。
1特定建設業の許可…発注者から直接工事を請け負い(元請人)、かつ消費税込で4,000万円 (建築一式工事は6,000万円)以上を 下請契約して工事を施工する場合
2一般建設業の許可…特定建設業以外の工事を施工

●建設業の許可を取るには?
1 経営業務管理責任者がいること(許可を受けようとする業種に関して経営業務の管理責任者としての軽険が5年又は
 許可を受けようとする業種以外の建設業の経営期間が6年以上あること)
専任技術者がいること(許可を受けようとする業種に関して国家資格者とか実務経験10年以上とか専任技術者になれる
 ものがいること
3 財産的基礎があること(一般建設業は①自己資本の額が 500 万円以上であるこ と
②500 万円以上の資金調達能力を有する こと
③許可申請直前の過去5年間許可を受け て継続して営業した実績を有すること 、
特定建設業は①欠損の額が資本金の 20%を超えていな いこと
②流動比率が 75%以上であること
③資本金の額が 2,000 万円以上であり、 かつ自己資本の額が 4,000 万円以上で あること
1,2,3がないといけません!
4請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと
5過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと
4,5と反社会勢力の方は許可は受けれません。

●建設業許可を取るには許可申請書を出さないとなりません。
申請書はインターネットで取得できますが、書くのは難しいです。
都道府県の窓口へ行って聞いてみましょう。
(無下にされるか、親切に手引きをくれるかもしれません)

書くのが難しい、役所に何回も通う時間がない、そんな時間があれば工事に専念したい!

●そんな方は青木事務所へご依頼ください
電話0836-33-5126
青木行政書士事務所:山口県宇部市笹山町2丁目4番6号

建設業は29業種あります。(業種毎に許可が必要です。)
土木一式工事、建築一式工事、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、
管工事業、ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業。板金工事業、
ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、
造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設恋事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業 です。