遺産分割・離婚協議書作成、営業許可申請、私共専門の行政書士にご相談下さい。

当事務所は相続・離婚・許認可を専門とする、貴方だけの行政書士事務所です。あなたの不安や心配事に毎日笑顔で対応しています。0836-33-5126へ電話して下さい。きっとお役に立ちます。依頼下さる貴男・貴女だけの味方です。

  • お父さんが亡くなった。
    ・戸籍をお取りして相続人を確認致します。
    ・相続人全員で遺産分割の話し合いをして頂き,それを文書(遺産分割協議書)に致します。
    ・遺産分割協議書により預貯金の解約・預金移動、車の登録等を致します。
    ・2015年1月1日の相続から、基礎控除額(相続税がかからない金額)が3,000万円+600万×相続人数となっていますので注意が必要です。損をしない相続のお手伝いを致します。
  • 妻だけに家を残したい。
    ・相続人が妻だけでない場合で妻だけに家を
     残したい場合は生前贈与や
     遺言が必要です。
    ・生前贈与、遺言作成のお手伝いを致します。
    ・妻の居宅居住権については法整備が急がれて
     います。
  • News:平成30年法制審議会
    ・法制審議会部会が、民法改正案の要綱案取りまとめました。
     法務省は平成30年1月16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
    配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。
    高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。
  • 離婚したい。
    ・DVとか虐待とかがある場合は早急に離婚を考えないといけません。
    ・でも身に迫った危険がない場合は離婚後の生活を考え、十分な離婚前計画が必要です。
    ・幼いお子があれば普通母が親権者になり養育しますが、その費用が問題となります。
    ・離婚を焦らず将来をよく考えて離婚に対する協議を致しましょう
    ・親権者、養育費、慰謝料請求、年金分割を記載した損をしない離婚協議書作成のお手伝いをします。
  • 営業許可を取りたい。
    ・起業される時には何かしら免許を取る必要が生じやすいです。許可取得のお手伝いを致します。
    ・主な許認可申請の種類を以下にあげます。
    ・飲食関係:飲食店、居酒屋、スナック営業
    ・建設関係:建設業許可申請(新規・更新・業種追加・事業年度終了)
    ・農地申請:3条・4条・5条許可
    ・運輸関係:一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー・介護タクシー・福祉タクシー)
    ・古物関係:リサイクルショップ、中古車販売
    ・介護保険:指定居宅サービス事業者申請、介護保険施設開設許可申請
    ・法人設立:株式会社、合同会社、NPO等定款の作成  


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